不動産 仲介業

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防災協定、阪神大震災時の７倍に　民間と連携の動き拡大
2006年09月01日


コンビニの入り口にはられた帰宅困難者支援のステッカー＝大阪府吹田市のローソンで


　　　

　コンビニからガソリンスタンド、不動産業者まで??。大災害の際、食料の確保や輸送などで民間の支援を求めるため、自治体が企業や業界団体と防災協定を結ぶ動きが加速している。朝日新聞が東海、東南海、南海地震にそなえる２３都府県について集計したところ、様々な業種・内容で計５８１件の協定を締結。阪神大震災当時の７倍に増えていた。公共事業で有利になる協定も登場。民間協力の動きは今後も広がりそうだ

朝日新聞
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200609010048.html